技能実習について

協同組合アシスト･ビズ（以下、当組合と称する）が行う外国人技能実習事業とは、受入団体である当組合と技能実習実施を引き受ける傘下の組合員である企業（実習実施者）が協力して実施するものであります。技能実習監理の主体は、当組合であり、その責任と監理の下に技能実習実施事業が適正に実施される必要があります。また、技能実習実施事業は国際協力を目的とするものであります。このような観点から、当組合は、技能実習制度の趣旨と目的を正しく理解し、その役割と責務を果たします。

技能実習計画の立案に始まり、講習施設や講師の手配、技能実習生の選抜・指導・処遇、経費の確保、実習実施者に対する指導・監査、入国管理局に対する手続き、また、技能実習生の在留に伴う各種トラブルの対応をして技能実習全体を「監理」する体制を整えます。組合役員も、外国人技能実習機構主催の講習に積極的に参加します。また、3ヶ月に1回は実習実施者へ書類の整備状況や給与支給状況にいて監査を行います。

実習実施者の責任者、技能実習指導員（経験要件5年以上）、生活指導員に対しては、講習会活動を通じて、適正な技能実習事業の指導はもちろん、国民性、風俗、習慣をも理解させるようサポートし、実習実施者での技能実習が適切に行われるように指導します。

送り出し国における送り出し機関の選定は、優良な実習生確保に重要なことですから教育体制や監理内容など十分に調査し、慎重に選定します。

技能実習生は、母国で従事していた業務と同種の業務の技能実習を受け、日本で身に付けた技術等を母国の発展のために寄与する必要があります。そこで、あらかじめ実習生たちの経歴書を入手し、当組合の職員と実習実施者の担当者が、実習意欲があると思われる者を面接、試験（筆記・実技試験も含む）、併せて健康診断も行い選抜します。

送出し機関との協定で日本の法令に則った日本語知識や生活様式等のカリキュラム、時間等を定め、3ヶ月間程度の外部講習を行います。

入国翌日から約1ヶ月間日本での日常生活を円滑に送れるようにするために、日本語の修得、生活習慣、安全衛生、交通ルール等を中心としたカリキュラムを作成し、岡山の研修センターにおいて講習を行います。また、当組合が技能実習の責任ある機関であることも示します。 

技能実習生を受け入れる要件のひとつとして、修得した技術等が技能実習生の母国で活用されることが前提にあります。帰国後の本国での仕事について調査を行います。

当組合は、実習実施者はもとより、実習生を受け入れてない組合員等に対しても、実施している技能実習実施事業について、技能実習制度は、技術等の外国への移転を目的とするものであり、コスト削減などを目途とした外国人労働者の受入れではないこと等、常日頃から理解を求めていきます。